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認知症になった際に資産凍結などのリスクを回避するために、家族信託制度と成年後見制度がありますが、家族信託を利用すれば遺言書と同等の効果が得られる財産権を継がせる人を定めることも可能となります。

これは次世代の後継者だけでなく、3番目の後継者も決めておくことができます。この次の次に渡って決めておくことができるのは家族信託の特徴です。

遺言効果としての機能も持ち合わせる家族信託契約で承継者を決めておくことで、相続が発生した場合の遺産分割協議が不要になります。

遺産分割協議では相続人全員で話し合うひつようがありますが、相続人の間で意向が合わないことや相続人の中に認知症の方がいる場合など、相続の手続きはスムーズにできなくケースもあります。

所有者である親が予め財産の承継について決めておくことは、認知症や相続争いによる遺産凍結を防ぐための有効な方法と言えます。

現代の日本の高齢化や認知症問題が多くなってきたことは厚生労働省の統計でも、認知症割合が75歳以上になると30%強とに急増することが分かっています。

このことから70歳頃までに、認知症に備えた対策が必要になっていると言われており、家族信託も良く耳にする言葉になってきています。

認知症の悪化が進むと、子どもでも銀行から親のお金を下ろせなくなります。これにより親の介護に必要な金銭的負担が子どもにかかり、家族間での介護も難しくなる側面が問題となっています。